2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
例えば、貸付けなんかだと、何かのビルを建てますというときに、ひもつけで、支払いに直接貸し付けしてしまって、ほかに流用しないようにするということはできますけれども、資本の場合はそうはいきませんから、事後で引き剥がすみたいなことというのは現実的に無理だと思うんですけれども。 先ほどおっしゃられたような、事後的にチェックするというのはどういうことを指していらっしゃるか、お答えいただいてもいいですか。
例えば、貸付けなんかだと、何かのビルを建てますというときに、ひもつけで、支払いに直接貸し付けしてしまって、ほかに流用しないようにするということはできますけれども、資本の場合はそうはいきませんから、事後で引き剥がすみたいなことというのは現実的に無理だと思うんですけれども。 先ほどおっしゃられたような、事後的にチェックするというのはどういうことを指していらっしゃるか、お答えいただいてもいいですか。
その実現の前提として、マイナンバーと全ての預貯金口座のひもつけが求められ、それにより、正確な所得捕捉と、真に必要とする者に的を絞った支援につなげる必要があります。 さらに、デジタル行政の実現に向けては、公的個人認証に必要であるマイナンバーカードの一層の普及促進に向けた取組が重要です。
将来的には収入とのひもつけも必要ではないかという御意見をいただきまして、私は、連合さんの御意見として意外だなと最初思ったんです。でも、今日以前にもいろいろお話を聞いていると、非常に合理的なお考えをされているなという印象も一方で持っています。
日本維新の会は、マイナンバーと全ての預貯金口座とのひもつけを義務化し、社会保障の抜本改革の基盤とすべきと考えています。徴税や給付を含むあらゆる行政施策にマイナンバーをフル活用し、数兆円にも及ぶとの指摘もある税や社会保険料の徴収漏れを防止し、お預かりできるところからしっかりお預かりする、そして、手を差し伸べるべき方々に手を差し伸べ、しっかりと支えていく。
もし、マイナンバーと銀行口座をひもつけしていれば、給付は直ちに行われていました。これまでマイナンバーのシステム構築を行ってこなかったことこそ大きな問題です。しかし、我が党以外の野党は、マイナンバー推進に反対をしてきました。 与党と日本維新の会は、現金給付を速やかに行うためにマイナンバーと預貯金口座をひもづけるマイナンバー法改正を含む緊急時給付迅速化法案を共同提案しました。
ひもつけはどうしているんですか。
そういった中で、どこの病院が要するに行くかわからないというような状況もございますので、そういったことを考えた場合には、発災後に、事前の計画に従って、いわゆるひもつけというんですけれども、どこの病院に行く、そういったことを決めていくことで足りるだろうというふうな判断でございます。
融資に対してイヤマークはされていない、つまり一つ一つひもつけされていない、プロファイみたいになっていないんだ、こういうお話がありました。だからこそ、一層ガバナンスが大事なんですね。
厚労省から始まって、いろいろな、国税庁もそうですが、マイナンバー以外の番号を持っていますが、これをマイナンバーにひもつけしていかなきゃいけない。これは一体、具体的にどのように行うのか、それを少し事務方の方から御説明いただきたいと思います。
それで、厚生労働副大臣においでいただいていますが、実は、年金システムが、年金支払い者の基礎年金番号と住基コードをひもつけするということで、今のＬＡＳＤＥＣに費用を払われてやっていらっしゃるんですが、これはなかなかうまくいっていないということを伺っております。さっきのひもつけの話が、またうまくいかないというようなことがあっては困りますので、そこは少しお考えをいただきたいと思います。
今先生からお話のございました、そもそもの、新しいマイナンバーの前のまずは基礎年金番号と住民票コード、このひもつけのお尋ねをいただきました。 これは昔から苦労してきた世界でございまして、社会保険オンラインシステムに住民票コードを収録するためのシステム改修を行った上で、現況届等を通じて住民票コードの把握を進めながら、ひもつけを平成十八年から行ってまいりました。
○高橋（千）委員 今のひもつけが、個々に番号を持っていて、いやいや、違う機関ですよといってもひもつけができるんだということになると、結局、全部リンクしちゃう、名寄せが可能になっちゃうということがあるので、非常に重大なんだよということを指摘しています。
でも、それをいずれは医療の世界では一本化しようとしているということだと思うし、九月の報告書の中では、異なる機関の間で同一人物を識別するために必ず同一の番号を使用する必要はないけれども、ひもつけしておけば連携はできる、そういうことを言っている。 そういう理解でよろしいかということと、今、医療政策とかあるいは個人の健康管理によく使えるんだとおっしゃったけれども、それは本人の同意を前提としますか。
○田村国務大臣 基本的にひもつけというもので今議論があったわけでありますけれども、それは、個人というものが特定できた方がいろいろな意味で分析するのにもいいわけであります。特定といいますか、同じ個人だということでそれがわかった方がいいわけでありますが、もちろんその個人を特定できるような話ではございませんよ。
以前、内閣官房さんの方からも、紙で、ひもつけが横に、行政機関Ａ、Ｂ、Ｃとなっているもの、午前中、共産党の赤嶺委員が出されたような、あの資料は承知しているんですけれども、事象の事柄が起こる順に、つまり、ある行政機関が中継サーバーですか、情報提供ネットワークシステムのサーバーの方に情報提供を依頼する、そこで符号がついて、その情報提供ネットワークシステムの方から別のデータを持っている先の行政機関にリクエスト
○大熊委員 個人番号自体も流通するわけで、法人番号にひもつけされている情報についても何かしらの法律上の対応が必要なのではないかというふうに申し述べます。 あと二、三分なので、基本理念の、第三条のところに参らせていただきます。
○大熊委員 法人番号にひもつけされる法人情報も、これは適切に管理する必要がないということなんでしょうか。法人番号にひもつけされるであろう法人の各種情報、本社所在地ぐらいだったらいいんでしょうけれども、このぐらい社会保険料を払っているとか、そういう情報が活用されるわけであろうと思いますので、その辺は何の規定も条文上なくて全然問題ない、こういうことなんでしょうか。
したがいまして、法令義務費あるいは法令による各種の経費、こういうものだけを非常に強化をして見ておって、非義務性のものについての見込み方が非常に少ない、これは交付税の使途を、ひもつけというかっこうと申しますか、補助金化というかっこうと申しますか、そういうことになっているのではないかという御指摘を賜ったのでありますが、私どもは必ずしもそのように考えていないのでありまして、できるだけ地方団体の財政事情のあり
ですからやはりこれは厚生省がしっかり裏づけになる人件費は押えていただいて、ワクをきめて、ひもつけにして、しっかりとよそへ使われないようにするという方針を、ことしはもう間に合わないかもしれませんが、四十九年度の予算の行使のときには、はっきりとそれを打ち出していただくだけの決意をしていただけないものでしょうか。
これは援助には二つありまして、一つはひもつけという開発援助ということです。あとはひもつけでないということであります。ひもつけと俗にいわれるものは、もうアメリカの次は日本でございまして、ＧＮＰの一％以上いっている、これは文句ないのです。
今度農業の近代化のために政府は資金を出すわけですが、これはあなたの方から見るとありがたいことであるけれども、二分ぐらいの利子補給でひもつけされまして引き回されるというと、あまりありがたいことではないんじゃないか。あるいは二分くらいの利子補給では、むしろ採算割れをするんじゃないかという懸念もあるわけですけれども、この点についてどのような御見解でございますか。
これもいろいろございますが、荷札のひもつけとか、ビーズ編みでございますとか、こういうふうな手内職をやらしておるのでございます。これもだんだんふえてはきておりますが、非常に興味を持って、これは自分でやっただけが自分の収入になりますので、この点は相当励みを持っていたしておるようでございます。
今申しますように、農業委員会の経費約十五億円の削減は、今回の農林予算削減の一つの大きな部分を占めているのでありますが、この農業委員会の経費は、法律上の必要機関に対する従来の国庫補助金を、本年度は前年度に比して十五億円減少し、その分を地方交付税交付金に繰り入れたと政府は言っておられるのでありますが、地方交付税法第三条の明文に徴しましても、交付金にひもつけは厳に禁じられております。
民営形態に移行するならするでいいと思いますが、それならば、政府出資二百十万円というこの零細な資金にひもつけして、理事を派遣するとか、あるいは監督、指令を現在強化しているのですが、民営の形で、組合運営でコマーシヤル・ベースに乗せた自主的な運営ができるように、そういう理事の派遣とか指令とかいうものをもつと緩和してしまつて、そういうものを解除してしまう。
あの法律審議の当時、大蔵事務当局ともいろいろ折衝したのでありますが一ガソリン税というものは、現在の状態からいえば、昭和三十一年ないし三十二年には、少くとも五百億を突破するかもしれぬ、そのような大きなものにひもつけをされて、一体国家財政を組めるのですかというのが、大蔵事務当局の答弁であつたにもかかわらず、この法律が通れば、見込み数字で当該年度ということ自体が無意味であります。
今のカムフラージユを入れないということになると、きつと私は商社にひもつけをして、いろいろな手を伸ばして行くだろうと思う。